2012年11月26日

「女性が日本を救う」

 10月に発表された「男女の社会的格差」についての調査結果では、135か国中、日本は101位、主要国の中では最も低い順位です。
 これは、国会議員や企業の経営者などに女性が少ないことを表しており、わが国が遅れているというより、他の国が男女共同参画に積極的に取り組んできた結果といえるようです。

 先日、男女共同参画と女性の地位向上を推進する、国連の女性分野の専門機関「UNウィメン」のミチェル・バチェレ初代事務局長が、来日され、お会いしました。
 チリの元大統領であり、子育てをしながら、大臣等も歴任してきた氏は、次のように強調されました。
 日本の大きな問題は、6割の女性が出産後仕事を辞めるということであり、その300万人もの女性が仕事に就けば、日本のGDPは、1.5%上昇する。今やどの国も男性・女性の両方が生みだす創造性や革新性なくして発展はありません、と。

 公明党の約3000名の地方議員という数は、政党でトップであり、その約3割が女性議員です。
 女性議員でなければできない女性のための政策を、各党の先頭に立って、子育て支援、女性の健康支援など進めてまいりました。

 政治評論家の森田実氏はご自身のコラムの中で、「公明党は女性が最も活躍している政党である」「地域の恵まれざる人々のために献身的に働いている。地域の人々から尊敬を集めている女性議員は少なくない。ほとんどが普通の主婦であり、主婦の感覚をもって政治活動を行っている」「女性政治家が日本を担う時代の到来を私は願っている」と女性パワーに期待を寄せて下さっています。

 「女性が日本を救う」といわれる時代。にもかかわらず、第三極と言われる政党には、女性の影はうすく、女性政策は見当たりません。今回の総選挙では、女性の活用を争点の一つにすべきと考えます。
posted by 高木美智代 at 20:31| 日記 | 更新情報をチェックする

2012年10月20日

山中教授が公明党再生医療PTで講演

 18日、ノーベル医学・生理学賞受賞が決定した山中伸弥教授が、NPO法人 さい帯血国際患者支援の会の有田美智世代表とともに、公明党の再生医療PTに超多忙の中、ご出席して下さいました。「ips細胞研究の進展」と題しての講演でした。
 
● ips細胞の実用化に向けては、HLAホモドナー(注)と呼ばれる拒絶反応の少ないipsストックを大量につくる必要がある。そのためには、臍帯血からの形成が有効。
(注)ips細胞を第三者が提供する体細胞で作った場合、患者自身の細胞ではないので拒絶反応が起きるが、父親と母親から同じ「HLA」という白血球の型を引き継いだ人(HLAホモドナー)の体細胞なら、O型の血液のように多くの他人に移植できる

● さい帯血は、すでに、日本人だけで年間1000人以上の命を救っている、宝のような細胞。
それらの細胞をipsで使えれば、多くの治療に役立つips細胞のストックが可能になる。
神経細胞(パーキンソン病)、網膜・角膜細胞(眼疾患)、心筋細胞(心疾患)、神経幹細胞(骨髄疾患)、血小板(血液疾患)など。

● 本来、ips細胞は赤ちゃん以前の受精卵状態に戻すものであり、ips細胞を作るには、大人のキズついた細胞より、赤ちゃんのさい帯血が最もふさわしい。

● 現行の制度では、10年間保存すると捨てられるのがルールであり、保存から10年以上経過したものを、ips細胞ストックの作製に利用させて頂きたい。それには、ドナーの再同意が必要となる。
(さい帯血の提供には母親の同意が前提。10年以上経って、住所変更への対応もあるが、倫理上の問題もある?また、ドナーには、3か月経ったら、連絡しないとのルールも存在)

● 利用を可能にするための規制面や指針の整備等、お願いしたい。現在は、細胞をつくって増やし、違うものに変えて利用する際の指針はない。

● 今は世界のトップを走っているが、待っている人のこと、世界競争のなかにあることなどを考えると、一刻も早く移植可能なレベルのiPS細胞を実現したいと焦りにも似た気持ちだ。

● 臍帯血は「生命のお母さん」。今回、成立した「造血幹細胞移植推進法」は、誠に大きな意義がある。

 15年前、公明党は、生まれたばかりの赤ちゃんのへその緒にある造血幹細胞が、白血病や難病などの治療に有効で、「新しいいのちがもう一つの命を救う」と、皆さまのご支援を頂き、保険適用などを進めてきました。
 私の良く知る公明党職員も、臍帯血移植のおかげで一命を取り留め、感謝しています。
 ところが、臍帯血バンクに法的な根拠がないことから、財政が厳しく運営基盤が不安定になり、存続が危ぶまれていました。
 昨年、運動の中心者である有田美智代さんから公明党に、法律をつくってほしいと要請がありました。「15年前、700万を超える署名を集めてくれた熱気が忘れられなかった」とおっしゃいます。
 すぐにPTを立ち上げ、検討する中で、骨髄移植も一緒の法律にしてはどうかと公明党が声をかけ、関係団体の意見が一致し、ついに「造血幹細胞移植推進法」を取りまとめ、各党に働きかけ、ついに先の国会で成立させることができました。 
 今、さい帯血がips細胞に有効なことを知り、鳥肌が立つような驚きと感動を覚えています。

 お知り頂きたいことがあります。自公政権は山中教授たちの最先端研究開発支援のために、約2700億円を確保していましたが、民主党政権は、事業仕分けで1500億円に減額したため、教授にも90億円予定が、50億円になってしまいました。「なぜ一番じゃなきゃダメなんですか」この言葉は、ダメな民主党を象徴しています。
 これからも、人々の命と健康を守るために、皆さまと力を合わせ、頑張ってまいります。
posted by 高木美智代 at 17:35| 日記 | 更新情報をチェックする

2012年09月03日

アエラ(9月10日付)記事について

去る8月29日、4党で力を合わせて成立を見ることができた改正動物愛護管理法について、4党協議における私の発言の意図を曲解した記事が掲載され、誠に遺憾です。

 今回の法改正で、週齢規制については法律の本文で「56日」を明記し、附則で「49日」となりました。この件については、4党の実務者による協議によって得られた到達点であり、その結果を尊重しています。
 犬猫の流通・販売規制について、欧米では「8週齢」が定着しており、法律にこの件が盛り込まれたことは、「動物愛護後進国」と呼ばれるわが国も世界標準に近づく流れができたと思います。

 週齢規制について、私は一貫して「科学的知見を基に議論をすべき」との態度を取ってきました。
 この件については、環境省の審議会による議論でも、「数値規制の必要性」「具体的な数値」については議論が定まらず、具体的な数値が提示できていないという実態もあります。
 また、「8週齢規制」については、その根拠として米国のサーペル博士の研究成果が引用されますが、その成果については科学的根拠があるのは7週齢であると環境省の報告書ではされており、この研究は主に大型犬を対象としており、小型犬の人気が高い日本において、この研究成果をそのまま当てはめることへの疑問も指摘されています。
 さらに、猫の「8週齢規制」については、データも科学的根拠の蓄積も不十分な現状です。

 こうした週齢規制に対するわが国の現状の認識や、ペット業界では自主目標として「45日」をめざしている実態から、実務者協議の中で、他党から緩和措置が提案されました。
「56日」という目標(=ゴール)を設定し、まず「49日」をめざす段階的な措置は十分に妥当性があると思います。
 この週齢規制に関する議論は、お盆の8月16日、実務者協議に麻布大学教授の菊水健史氏(注)、獣医師で日本動物福祉協会の山口千津子さんにお越し頂き、議論し、合意をいただいた重要な点です。
(注)菊水教授は、米国・サーぺル博士の研究と連携し、日本における6500例を分析・比較研究されている第一人者

 さらに、この間、「56日」をめざす科学的知見を積み上げ、検証を重ねていくことになっています。ペット業界のみならず、消費者の方々や地方自治体へ「56日」の意味や意義を浸透させていく意味からも、この経過措置は意義あることだと思います。

 記事の中で、私が「業界とすり合わせを」と発言したとありますが、政治は決めればそれですむというものではなく、現実の業の在り方を大きく変革するわけですから、変える対象者の意見を聞くことを与党に求め、その結果、ペット業界からも、前述の菊水教授や山口さんにもお越し頂いたわけです。

 なお、記事中に「生後45日での引き離しは、(中略)日本獣医師会など専門家はこぞって否定的だ」とありますので、日本獣医師会・山根義久会長に確認したところ、「否定も肯定もしていない。科学的根拠に基づくべきだ」とのことでした。

 私は、これまで被災したペット・家畜の保護や、犬猫の「殺処分ゼロ」をめざして、地域の方々と連携し、尊い小さな命を守るために働いてまいりました。これからも「人と動物の共生社会の構築」へ、微力を尽くしてまいります。

posted by 高木美智代 at 14:45| 日記 | 更新情報をチェックする

2012年06月21日

三党合意について

 6月15日(金)深夜、三党合意に至りました。ぎりぎりの調整の結果でしたが、驚かれた方も多かったと思います。
 公明党は、三党協議に臨むかどうか、悩んだ末、協議入りを決定しました。自民党は増税路線、民主党の野田総理は、消費税引き上げに政治生命をかけているわけで、両党の議席数を足すと289+120=409 小沢グループの反対を見込んでも成立する可能性は大です。
 増税は間違いない、では社会保障はというと、このままえでは社会保障が置き去りになったまま、増税が先行することになりかねない、社会保障の党として、協議に入って堂々と公明党の主張をさせて頂こうと、苦渋の選択をしたものです。
 その結果、
1、低所得者の配慮を盛り込むことができた
 当初、民自は、消費税率10%の段階で、配慮措置を講じると主張していましたが、8%の段階から、軽減税率と簡素な給付(現金給付)の組み合わせを検討することにしました。

2、景気回復が大前提とし弾力条項を入れました
 「実質2%、名目で3%の経済成長率」が達成されなければ、消費税の引き上げをしないこともありうると入れ、景気回復の経済対策の一つとして、「防災・減災対策」(ニューディール)を盛り込むことができました。

3、社会保障の中身としては、社会保障改革推進国民会議を立ち上げ、全体像を検討し、1年で結論を得ることに
 実は、3年前、自公政権で国民会議を立ち上げ、識者の方々に良い議論をして頂いていました。政権交替で、挫折しましたが、再度実施することになりました。
 いわば、民主党のでたらめなマニフェストのせいで、社会保障の議論が3年遅れたといえます。
 しかし、協議入りするには、最低保証年金と後期高齢者医療制度の廃止という二つの柱を取り下げて頂かなければ、困ります。法案を出すと言って出さない、できないと分かっているのに取り下げないという状況ですので、公明党が最後まで粘り強く交渉した結果、実質的な取り下げを勝ち取ることができました。

 そのほか、公明党の主張で盛り込まれた点は、
1.年金−保険料を払う期間を現行の25年から10年に短縮、厚生・共済年金の一元化、低い年金の方に加算する。(障がい者は、2級の方に月額5000円、1級の方に7500円程度加算)
2、子育てー政府提案の総合こども園を作る仕組みでは、複雑になりすぎるため、現行の認定こども園を拡充し、文科・厚労省の二元体制できたものを一元化。保育について市町村の実施義務は変えない。地域型保育(保育ママ、おうち保育所、放課後児童育成事業など)事業者を市町村が認定し、財政を支援する。などです。

 私は、実務者レベルで、子ども・子育て関係を担当するよう政調会長から指示があり、自民党、政府との三者協議にのぞみ、激しい4日間の戦いの末、公明党案(6月14日付公明新聞に掲載)のすべてを盛り込むことができました。これらは議員修正の法律案として、昨日20日、提出されたところです。

 唯一不思議だったのは、三党協議と言いながら、自公でまとめてくれればそれでいいです、ということで、民主党の議員の姿がなかったことです。政府与党一体ではなく、政府野党一体となってしまった感です。
 
 今日は、国会の会期末。民主党の迷走ぶりがいつもの通りに始まり、深夜国会になる模様。そのための人件費や光熱費等こそ、削れるムダだと思うのですが。

 
 

posted by 高木美智代 at 11:16| 日記 | 更新情報をチェックする

2012年03月30日

福島特別法が成立!

 すっかりご無沙汰しました。
 東京では、一両日中に桜の開花宣言がされるようです。

 3.11以来、寝食を忘れて働いてまいりました。やっと本日、福島復興再生特別措置法が成立しました。これで大震災関係の法律策定は一段落の感があります。しかし、現場はこれからです。今後はさらに現場に伺い、被災者の方々に寄り添いながら、一日も早い復興のために、頑張ってまいります。
  
 福島特別法につきましては、放射線被害の不安と向き合いながら生活する福島の方たちに対して、息の長い支援が不可欠です。

 昨年7月から、私は公明党の福島県担当として5人の国会議員とともに、月2回通い続けています。
 そのチームで、県や識者等のヒアリング9回、現地での検討会議3回の後、公明党案を作成し、提出された政府案について修正を行いました。

 20項目・8条にわたる大修正のポイントは、次の通りです。
@国の責任を明記
   国の社会的責任を明記するところから、長期にわたる財政支援等が可能になります。
A基本理念に「人間の復興」の考え方や、地域のコミュニティの維持に配慮すること、正確な情報提供に留意することなどを追加。
B県が行う健康管理調査などの基金事業に国の財政支援を明記
   県が求めながらも国が認めなかった「18歳以下の医療費無料化」が実施可能になりました。
C将来、放射線被害に起因する健康被害が発生した場合は、保健・医療・福祉について総合的な支援を行う、などです。

 修正提案者として、衆議院だけでなく参議院内閣委員会に出かけ、答弁に立ちました。

 これからも「負げでたまっか!」の決意で、粘り強く、誠実に頑張りぬいてまいります。
posted by 高木美智代 at 23:13| 日記 | 更新情報をチェックする

2011年09月16日

国会論戦から逃げる新政権

 本日、国会が閉幕する予定でしたが、野党からの強い要求により、14日間延長になりました。

 野田政権は、高い支持率でスタートしましたが、「正心誠意」を掲げ、野党に協力を求める姿勢を示しているものの、当初の4日間の会期では、代表質問しかできないため、公明党は強く予算委員会を含め、10月14日までの28日間の延長を求めていました。そうすれば各委員会で大臣所信を聞き、質疑まで可能になります。

 平野民主党国対委員長は、「不完全な内閣だから」「態勢が不十分」と発言していますが、本音は、鉢呂前大臣のようにキズを持つ大臣への追及や新大臣たちへの厳しい質疑に堪えられないことを恐れたとしか思えません。
 言っていることと、やっていることが全く違う新政権。ほんの少しの期待も消えました。

 今月、9日と11日に福島に伺いました。放射性物質をふくむがれきの仮置場や中間施設が決まらないため、除染が遅れています。また、避難したものの警戒区域内にいつ戻れるのか見通しが全く立ちません。雪に慣れていない浜通りの方たちが雪深い会津等で冬を過ごすには多くのご苦労が想像されます。県民が抱えるこうした大きな不安を少なくするため、具体的に政治を動かすことが急務です。

 公明党は去る8日、第3次補正予算に関する提言、総合的な経済対策に関する提言を発表しました。政府は丸のみして、一刻も早く第3次補正予算案、復興庁設置法、復興特区法案(公明党はすでに8月24日に内容について提言)など、提出すべきです。
 しかし、第3次補正予算案の閣議決定は10月24か25日らしいです。予算が通っても、東日本は雪。復興が始まるのは来年の春。

 昨日、井上幹事長の代表質問では、「課題は山積しており、一時も立ち止っているゆとりはありません。公明党はどこまでも被災者に寄り添い、国民の期待にこたえ、国難を乗り越えるために全力で戦う。総理、もう甘えは許されません。緊張感を強く持て」と結んでいます。頑張ります。
 
 
 

 
 

 
 
posted by 高木美智代 at 17:55| 日記 | 更新情報をチェックする

2011年06月21日

障害者虐待防止法成立へ識者のコラム

6月14日に「障害者虐待防止法」が衆議院を通過し、翌15日には参議院で可決成立した。

ねじれ国会の中にあって、党派を超えた今回の法案成立に、各界の識者からコラムや社説が寄稿されている。その中で、毎日新聞の6月15日付夕刊に掲載された「熱血!与良政談」(与良正男 論説副委員長)のコラムをご紹介させて頂きたい。

「やる気になればできるのだ」と、ほんの少し国会に希望を持つことにした。障害者への虐待を防ぐため、虐待の発見者に通報を義務づけることなどを柱とする法案が与野党議員の手によってまとまったからだ。

児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続いて、障害者を対象とした施策を……と長く叫ばれながら、05年の郵政選挙など時々の政治の混乱で成立に至らなかった法案。今度もこの国会の間に成立するかどうか、まだ分からない。(※6月15日参議院で可決成立)
でも与野党間がねじれにねじれている今、いくつかの点で大きな意味を持っていると私は思う。もちろん、まずは超党派であることだ。

中心となったのは、民主党の山井和則、中根康浩両衆院議員、自民党の衛藤晟一参院議員、馳浩衆院議員、公明党の高木美智代衆院議員ら。日ごろの政局中心の報道では取り上げられる機会が少ない人たちでもある。

しかし、社会福祉をライフワークとする彼らは、文字通り党派を超えて、折に触れ連絡を取り合い、議論を重ねている。そして、誰の手柄だとか、どの党の功績だとか、大きな声をあげてPRすることもあまりしない。それは彼らが誰のために仕事をしているかを承知しているからだと私は素直に認めることができる。

もう一つは議員立法である点だ。国会は立法府である。そんな話は誰もが知っているけれど、国会で審議される法案はほとんどが政府提出の法案で、それを通すか、通さないかが国会の仕事の大半になっている。野党はもちろん、与党議員でも政府のやり方が不満なのだったら、自分たちで法案を作って政策を実現させればよいのだ。それだけの権限と責任を国会議員は持っている。

もう、結論はお分かりだろう。なぜ、大震災の復旧・復興で与野党が協力できないのか。今後の原子力政策について徹底的に話し合えないのか。中堅・若手の中には与野党共同で取り組もうとしている議員は少なくない。ところが党対党になるとこの有り様だ。菅直人首相はいつ辞めて、新体制はどうなるのか。相変わらず政局中心の報道が続くが、実際には行ったり来たりの堂々巡り状態だ。

誰のため、何のために仕事をしているのかを考えたら、出すべき答えは簡単に出ると思うのだが、与野党(主に幹部)が自分の事ばかり大事にするから前に進まない。メディアも含め、「政局」という言葉をもう忘れよう。(論説副委員長)
≪出典:毎日新聞2011年6月15日夕刊「熱血!与良政談」より≫
posted by 高木美智代 at 09:19| 日記 | 更新情報をチェックする

2011年06月17日

「汚泥の放射能」視察調査に

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いま、私の元にも放射能に対する不安の声が数多く寄せられています。
マスコミ報道でも連日取り上げられ、全国的にも自治体独自で「放射線量測定」への取り組みが行われています。

私は、最終処分場の汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたとのニュースを聞きすぐに(6/15)、都議会議員の木内良明さん、東村邦浩さん、江東区議会議員の佐竹敏子さん、高村(直)さん、小嶋さん、磯野さん、河野さん、高村(き)さん、関根さんとともに、東京都江東区にある都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」(砂町水再生センター)を視察してまいりました。

鎌田センター長から、放射能の測定方法や測定値などの説明を受け、汚泥の処理工程や、プラントから排出されるガスの放射能測定の現場などを視察しました。

バグフィルターという装置を通し、放射性物質を99.9%除去しているため、煙突からの放出への心配は不用とのこと。また、焼却灰は施設内でそのままトラックに積載され、外気に触れることなく、大田区の処理場へ運搬され、セメントと水を混ぜ、埋設処分にしています。

このように、適正に処理がなされていることが確認できましたが、一方では、西東京などでは焼却灰が処理できず“仮置き状態”となっています。
資源化のための基準を国が新たに定めれば処理が進みます。政府に働きかけてまいります。
posted by 高木美智代 at 11:17| 日記 | 更新情報をチェックする

「障害者虐待防止法案」が衆院で可決

「障害者虐待防止法案」が14日、衆・厚生労働委員会の審議を経て、午後の衆院本会議を通過致しました。これまで度重なる意見交換に臨んでくださいました障がい者団体の皆様、関係者の皆様に心から感謝 御礼申し上げます。

衆院通過を見るまでの4年―。2008年に公明党案を作成し、自・公協議を経て、2009年に自・公・みんなの3党で法案を提出。今回、民・自・公の3党合意で通過した法案は、ほとんど公明党案のままです。

この法律は「何人(なんびと)も障害者を虐待してはならない」ことを宣言し、国民に通告義務を課し、社会全体で、自らSOSを伝えられない障がい者を守る、というものです。

私は民・自・公の3党の中にあって「扇の要役」として障がい者施策を前に進めるため走っています。15日には「障害者基本法改正案」を内閣委員会で審議。最後まで全力をあげてまいります。
posted by 高木美智代 at 11:12| 日記 | 更新情報をチェックする

2011年06月02日

菅総理の退陣を求めます!

 昨日、自民、たちあがれ日本と共同で、菅内閣に対する不信任決議案を提出しました。本日午後の本会議で採決される予定で、民主党は党分裂の危機が報道されています。

 なぜ今?とお考えの方もいらっしゃることと思います。

 震災以来、与野党結束して国難に立ち向かってほしいとの国民の方々のお声を受け止め、懸命に政府に要望し、申し入れ、委員会質問等でも現地のお声を反映させてきました。
 しかし、菅政権は聞きっぱなし、反応が鈍い、あまりに遅い対応。このままではとても復興に間に合わない、菅さんでは復興できないと判断したものです。

 地元の公明党議員たちも自ら被災し、なかには高齢者の介護を抱え、避難所を出る必要があるなど厳しい状況下にもかかわらず踏みとどまって、多くのお声を救いあげ、私たちに伝えてくれています。その姿に、全国3004名の議員が、「大衆とともに」との立党精神を胸中深く刻み、一丸となって支えてきました。

 がれき撤去は全額国費でやるべき、学校の表土の除去措置も国費で、東北の高速道路料金も復興の為に無料化を等々、実現している政策の大半は、公明党の主張によるものです。

 しかし、被災から84日。いまだに10万人の方が避難所生活をされ、義捐金も被災者生活支援法に基づく支援金も支給が遅れています。これから梅雨や暑い夏を前に、生活再建を考えようにも手元にお金がなく、それどころか「食べていけない」という悲鳴を聞いています。
 また、がれき撤去などの復旧すら遅々として進まず、放射能汚染されたがれきの撤去は方針すら決まっていない現状です。

 公明党は3月15日、震災担当大臣を置き、復興庁を設置し、省庁の規制の壁を取り払って対応すべきと提案しました。にもかかわらず、政府の復興基本法案の提出は、中身がないにもかかわらず、震災から63日目。阪神淡路の時は、36日目には成立させています。

 政府は復興計画作成は、復興構想会議の結論が6月末に出てから、と丸投げ状態。すでに県・市町村は計画の策定を進めています。

 被災者目線なく、必死な姿勢なく、スピード感のないパフォーマンスだけの菅総理には辞任頂き、一日も早く与野党が力を合わせて復興に取り組める体制作りを構築すべきと考えます。 



 
posted by 高木美智代 at 10:37| 日記 | 更新情報をチェックする