2014年11月24日

全力で進めてきた障がい者政策

 公明党障がい者福祉委員長として、本格的に取り組み始めたのは、自立支援法の一部施行(2006年4月)を目前にした同年1月でした。以来、約10本の法律の制定を推進してきました。ここに挙げてみます。

1.高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律【通称・バリアフリー法・閣法】(平成18年12月成立)
2.身体障害者補助犬法の一部を改正する法律【補助犬法・議員立法】(平成19年11月)
3.障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉政策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律【つなぎ法・議員立法】(平成22年12月)
  ※自立支援法改正の第一段階
4.障害者基本法の一部を改正する法律【障害者基本法・閣法】(平成23年7月)
5.地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるための関係法律の整備に関する法律【総合支援法・閣法】(平成24年6月)
  ※自立支援法改正の第二段階
6.国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律【優先調達法・議員立法】(平成24年6月)
7.障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律【障害者虐待防止法・議員立法】(平成24年8月)
  ※福島豊 元衆議院議員のご指導のもと、私が座長を務め、山本博司参議院議員とで作成しました。
  ※法制定後の相談件数・虐待認定件数は、以前の10倍以上との調査結果に驚いています。声なき声を救いあげるのが政治の役割です。
8.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律【精神保健福祉法・閣法】(平成25年5月)
9.障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律【雇用促進法・閣法】(平成25年6月)
10、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律【差別解消法・閣法】(平成25年6月)
  ※中身は自民・公明議員で原案を作成。

 民主党政権下でも成立させることができたのは、障害者施策は政局にすべきではなく、与野党で力を合わせて進めるべきと、自民・民主に呼びかけ、水面下で協議することができたからです。他の議員から、
なぜ障がい者の法律だけ成立するのかと、不思議がられていました。自民・民主の心ある誠実な議員の方々と一緒に取り組めたお陰です。
 多くの関係者の方々の後押しを頂き、「扇の要」「接着剤」役を果たしてきました。

 今後は、情報・コミュニケーション法の立案・制定に取り組み、聴覚障がいの方の手話・要約筆記などの提供体制整備、視覚障がいの方たちのための読み書き支援サービス体制の整備など、推進したいと念願しています。
 総合支援法施行5年後の見直しも始めなければなりません……。
posted by 高木美智代 at 23:24| 日記 | 更新情報をチェックする