2014年11月29日

改正動物愛護管理法における4党協議について

公明党の動物愛護への取り組みは、党内に「動物愛護管理推進委員会」を設置し、アニマルウェルフェア(動物福祉)の観点から、殺処分ゼロを目指して、各種の政策提言をしています。また、東日本大震災における、放射能を浴びた牛馬など産業動物やペット動物の救援についても、獣医師会や地元議員と力を合わせて推進してまいりました。

最近、あるサイトで、2年前、4党で力を合わせて成立を見ることができた改正動物愛護管理法について、4党協議における私の発言の意図を曲解した記事が掲載され、誠に遺憾です。

「動物の愛護及び管理に関する法律」は、平成24年9月に改正され、25年9月1日から施行されていますが、この改正案は、各政党(自民、民主、公明、生活)から代表者が参加して、4党協議を重ねて、議員立法として提出・可決した法律です。

したがって参加した各党ともに、その内容に合意・納得したことが大前提のはずですが、参加者のいったい誰を取材したのか、それとも取材もせずに記事を書いたのか、朝日新聞社の週刊誌「アエラ」だけが、同協議会で「ペット業界側の意見を繰り返していた議員がいる──公明党の高木美智代議員である」と、一方的に私の発言を「業界寄り」と決めつけて報道したのです。(ちなみに、この協議はマスコミ非公開でした)

繰り返しになりますが、「8週齢規制」を含めた改正案は、各党の実務者が何度も議論して、納得できる合意点を見出した結果です。

「8週齢規制」の附則についても、第8回の協議会で麻布大学獣医学部の菊水健史教授より「49日齢でスタートして、5年間しっかりデータを集めて検証していくことが有効である」との提言に基づいて各党の実務者で合意した結果です。

一方、党動物愛護管理委員会として法改正に関するヒアリングを行った際、地方自治体の担当者の方たちから、法規制を強化する場合、実施するのは自分たちである、その根拠を明確にして頂かないと現場が困る、との発言があったことも報告させて頂きます。

当時の4党協議がどのような判断に基づくものであったのか、私が述べるより、当時、自民党代表としてその協議会に参加していた松浪健太衆院議員(現在は維新の党)のブログを、ご本人のご了解を得て、掲載させて頂きます。

皆さまには、賢明なご判断を、よろしくお願いいたします。

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【松浪健太 衆院議員のブログから】

■動物愛護管理法~高木議員は「業界寄り」ではない
2012/09/04

先日、成立した動物愛護管理法について書く。

 成立までは、内部の調整が微妙だったので触れてこなかったが、一部報道で、高木美智代衆議院議員が「業界寄り」と書かれたので、彼女の名誉のために書いておく。

 今回の法改正では、子犬や子猫を親から引き離す時期を定めた。確かに海外では「8週齢」と定めているところもあるが、国内での業界の現在の自主目標は45日である。

 与野党協議にいおいて、高木氏は、「ペット販売業者が納得できる根拠を示すべきだ」と、主張したに過ぎない。

 また当然ながら、政治家は動物については素人である。放射能の規制と同じく、数値は科学的根拠に基づくしかない。

 そこで、与野党協議では、この問題に詳しい麻布大学の菊水健史氏からご意見を伺った。同氏は、これまでのデータを整理し直した最新のデータを提示し、その結果、7週目までが明らかに有意な判断だということを全党が納得した。

 ただ、その有意なデータはアメリカのものだった。

 日本と海外はペットの流通形態が大きく異なっている。海外では、ブリーダーから直接ペットを購入するが、日本の場合はオークションが存在する。

 つまり、海外の場合はブリーダーから手渡された日時から引き離し期間がわかるが、日本の場合はオークションをはさむのでデータを取得しにくい。加えて、オークションという行為が子犬や子猫にどのようなストレスを与えるのかも加味して判断すべきだろう。

 そこで今回の実務者協議では、私は日本の実情に応じた調査をすべきであり、環境省がそのための予算を取りやすいよう法文化することを提案した。

 これについては、自民も民主も生活も異論なく同意したのである。

 またペットのトレーサビリティを高めるために、マイクロチップを普及させることについては、我々自民党の中から強い意見が出され、これを盛り込んだ。

 そもそもペットの生年月日が特定できない現状では、規制がモラルハザードを助長することになりかねない。

 確かに100点満点の改正でなかったかもしれない。

 しかし、週齢規制に関して、実務者協議が紛糾したことはなく、全党が冷静に判断したことを記しておく。
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posted by 高木美智代 at 00:16| 日記 | 更新情報をチェックする

2014年11月24日

全力で進めてきた障がい者政策

 公明党障がい者福祉委員長として、本格的に取り組み始めたのは、自立支援法の一部施行(2006年4月)を目前にした同年1月でした。以来、約10本の法律の制定を推進してきました。ここに挙げてみます。

1.高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律【通称・バリアフリー法・閣法】(平成18年12月成立)
2.身体障害者補助犬法の一部を改正する法律【補助犬法・議員立法】(平成19年11月)
3.障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉政策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律【つなぎ法・議員立法】(平成22年12月)
  ※自立支援法改正の第一段階
4.障害者基本法の一部を改正する法律【障害者基本法・閣法】(平成23年7月)
5.地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるための関係法律の整備に関する法律【総合支援法・閣法】(平成24年6月)
  ※自立支援法改正の第二段階
6.国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律【優先調達法・議員立法】(平成24年6月)
7.障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律【障害者虐待防止法・議員立法】(平成24年8月)
  ※福島豊 元衆議院議員のご指導のもと、私が座長を務め、山本博司参議院議員とで作成しました。
  ※法制定後の相談件数・虐待認定件数は、以前の10倍以上との調査結果に驚いています。声なき声を救いあげるのが政治の役割です。
8.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律【精神保健福祉法・閣法】(平成25年5月)
9.障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律【雇用促進法・閣法】(平成25年6月)
10、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律【差別解消法・閣法】(平成25年6月)
  ※中身は自民・公明議員で原案を作成。

 民主党政権下でも成立させることができたのは、障害者施策は政局にすべきではなく、与野党で力を合わせて進めるべきと、自民・民主に呼びかけ、水面下で協議することができたからです。他の議員から、
なぜ障がい者の法律だけ成立するのかと、不思議がられていました。自民・民主の心ある誠実な議員の方々と一緒に取り組めたお陰です。
 多くの関係者の方々の後押しを頂き、「扇の要」「接着剤」役を果たしてきました。

 今後は、情報・コミュニケーション法の立案・制定に取り組み、聴覚障がいの方の手話・要約筆記などの提供体制整備、視覚障がいの方たちのための読み書き支援サービス体制の整備など、推進したいと念願しています。
 総合支援法施行5年後の見直しも始めなければなりません……。
posted by 高木美智代 at 23:24| 日記 | 更新情報をチェックする

2014年11月22日

解散です!

 21日、衆議院は解散しました。
 12月2日公示、14日投票、今日から実質22日間。今、勝利へ、全力で走っています。

 今回の争点は、
@ 政権選択の選挙−2年前に自公政権が発足して以来、経済再生、震災復興の加速化、社会保障と税の一体改革を進め、着実に成果を上げています。今後の「政権担当能力」が問われる選挙。野党は政策も異なり、バラバラです。自公に替わる受け皿はありません。

A 特に、国民の信を問うとしている点は、消費税の引き上げを延期する、29年4月に引き上げる、と同時に軽減税率を導入するということです。
 公明党は、軽減税率を提案し、税収が減る、事務負担が増えるなどの反対論が多い中、粘り強く対応策を提案し、推進してきた唯一の政党です。皆さまの生活を守るための軽減税率は、約8割の方々が賛成しています。
 生活を守り、社会保障を持続可能なものとするという両面を考え、実現できるのは、皆さまの生活実感を共有する公明党だけです。
 やっと、与党間で、消費税引き上げと同時の導入をめざして、対象品目など早急に検討を進めると合意しました。
 軽減税率の導入を確実なものにしたいと思います。

 9選挙区の完勝と、比例区解散前の22議席以上を目指し、頑張りぬいてまいります。 
posted by 高木美智代 at 22:35| 日記 | 更新情報をチェックする
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