2012年06月21日

三党合意について

 6月15日(金)深夜、三党合意に至りました。ぎりぎりの調整の結果でしたが、驚かれた方も多かったと思います。
 公明党は、三党協議に臨むかどうか、悩んだ末、協議入りを決定しました。自民党は増税路線、民主党の野田総理は、消費税引き上げに政治生命をかけているわけで、両党の議席数を足すと289+120=409 小沢グループの反対を見込んでも成立する可能性は大です。
 増税は間違いない、では社会保障はというと、このままえでは社会保障が置き去りになったまま、増税が先行することになりかねない、社会保障の党として、協議に入って堂々と公明党の主張をさせて頂こうと、苦渋の選択をしたものです。
 その結果、
1、低所得者の配慮を盛り込むことができた
 当初、民自は、消費税率10%の段階で、配慮措置を講じると主張していましたが、8%の段階から、軽減税率と簡素な給付(現金給付)の組み合わせを検討することにしました。

2、景気回復が大前提とし弾力条項を入れました
 「実質2%、名目で3%の経済成長率」が達成されなければ、消費税の引き上げをしないこともありうると入れ、景気回復の経済対策の一つとして、「防災・減災対策」(ニューディール)を盛り込むことができました。

3、社会保障の中身としては、社会保障改革推進国民会議を立ち上げ、全体像を検討し、1年で結論を得ることに
 実は、3年前、自公政権で国民会議を立ち上げ、識者の方々に良い議論をして頂いていました。政権交替で、挫折しましたが、再度実施することになりました。
 いわば、民主党のでたらめなマニフェストのせいで、社会保障の議論が3年遅れたといえます。
 しかし、協議入りするには、最低保証年金と後期高齢者医療制度の廃止という二つの柱を取り下げて頂かなければ、困ります。法案を出すと言って出さない、できないと分かっているのに取り下げないという状況ですので、公明党が最後まで粘り強く交渉した結果、実質的な取り下げを勝ち取ることができました。

 そのほか、公明党の主張で盛り込まれた点は、
1.年金−保険料を払う期間を現行の25年から10年に短縮、厚生・共済年金の一元化、低い年金の方に加算する。(障がい者は、2級の方に月額5000円、1級の方に7500円程度加算)
2、子育てー政府提案の総合こども園を作る仕組みでは、複雑になりすぎるため、現行の認定こども園を拡充し、文科・厚労省の二元体制できたものを一元化。保育について市町村の実施義務は変えない。地域型保育(保育ママ、おうち保育所、放課後児童育成事業など)事業者を市町村が認定し、財政を支援する。などです。

 私は、実務者レベルで、子ども・子育て関係を担当するよう政調会長から指示があり、自民党、政府との三者協議にのぞみ、激しい4日間の戦いの末、公明党案(6月14日付公明新聞に掲載)のすべてを盛り込むことができました。これらは議員修正の法律案として、昨日20日、提出されたところです。

 唯一不思議だったのは、三党協議と言いながら、自公でまとめてくれればそれでいいです、ということで、民主党の議員の姿がなかったことです。政府与党一体ではなく、政府野党一体となってしまった感です。
 
 今日は、国会の会期末。民主党の迷走ぶりがいつもの通りに始まり、深夜国会になる模様。そのための人件費や光熱費等こそ、削れるムダだと思うのですが。

 
 

posted by 高木美智代 at 11:16| 日記 | 更新情報をチェックする
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