2011年06月21日

障害者虐待防止法成立へ識者のコラム

6月14日に「障害者虐待防止法」が衆議院を通過し、翌15日には参議院で可決成立した。

ねじれ国会の中にあって、党派を超えた今回の法案成立に、各界の識者からコラムや社説が寄稿されている。その中で、毎日新聞の6月15日付夕刊に掲載された「熱血!与良政談」(与良正男 論説副委員長)のコラムをご紹介させて頂きたい。

「やる気になればできるのだ」と、ほんの少し国会に希望を持つことにした。障害者への虐待を防ぐため、虐待の発見者に通報を義務づけることなどを柱とする法案が与野党議員の手によってまとまったからだ。

児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続いて、障害者を対象とした施策を……と長く叫ばれながら、05年の郵政選挙など時々の政治の混乱で成立に至らなかった法案。今度もこの国会の間に成立するかどうか、まだ分からない。(※6月15日参議院で可決成立)
でも与野党間がねじれにねじれている今、いくつかの点で大きな意味を持っていると私は思う。もちろん、まずは超党派であることだ。

中心となったのは、民主党の山井和則、中根康浩両衆院議員、自民党の衛藤晟一参院議員、馳浩衆院議員、公明党の高木美智代衆院議員ら。日ごろの政局中心の報道では取り上げられる機会が少ない人たちでもある。

しかし、社会福祉をライフワークとする彼らは、文字通り党派を超えて、折に触れ連絡を取り合い、議論を重ねている。そして、誰の手柄だとか、どの党の功績だとか、大きな声をあげてPRすることもあまりしない。それは彼らが誰のために仕事をしているかを承知しているからだと私は素直に認めることができる。

もう一つは議員立法である点だ。国会は立法府である。そんな話は誰もが知っているけれど、国会で審議される法案はほとんどが政府提出の法案で、それを通すか、通さないかが国会の仕事の大半になっている。野党はもちろん、与党議員でも政府のやり方が不満なのだったら、自分たちで法案を作って政策を実現させればよいのだ。それだけの権限と責任を国会議員は持っている。

もう、結論はお分かりだろう。なぜ、大震災の復旧・復興で与野党が協力できないのか。今後の原子力政策について徹底的に話し合えないのか。中堅・若手の中には与野党共同で取り組もうとしている議員は少なくない。ところが党対党になるとこの有り様だ。菅直人首相はいつ辞めて、新体制はどうなるのか。相変わらず政局中心の報道が続くが、実際には行ったり来たりの堂々巡り状態だ。

誰のため、何のために仕事をしているのかを考えたら、出すべき答えは簡単に出ると思うのだが、与野党(主に幹部)が自分の事ばかり大事にするから前に進まない。メディアも含め、「政局」という言葉をもう忘れよう。(論説副委員長)
≪出典:毎日新聞2011年6月15日夕刊「熱血!与良政談」より≫
posted by 高木美智代 at 09:19| 日記 | 更新情報をチェックする
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