高木美智代ブログ

　すっかりご無沙汰しました。
　東京では、一両日中に桜の開花宣言がされるようです。

　3.11以来、寝食を忘れて働いてまいりました。やっと本日、福島復興再生特別措置法が成立しました。これで大震災関係の法律策定は一段落の感があります。しかし、現場はこれからです。今後はさらに現場に伺い、被災者の方々に寄り添いながら、一日も早い復興のために、頑張ってまいります。
　　
　福島特別法につきましては、放射線被害の不安と向き合いながら生活する福島の方たちに対して、息の長い支援が不可欠です。

　昨年7月から、私は公明党の福島県担当として5人の国会議員とともに、月2回通い続けています。
　そのチームで、県や識者等のヒアリング９回、現地での検討会議３回の後、公明党案を作成し、提出された政府案について修正を行いました。

　２０項目・８条にわたる大修正のポイントは、次の通りです。
�@国の責任を明記
　　　国の社会的責任を明記するところから、長期にわたる財政支援等が可能になります。
�A基本理念に「人間の復興」の考え方や、地域のコミュニティの維持に配慮すること、正確な情報提供に留意することなどを追加。
�B県が行う健康管理調査などの基金事業に国の財政支援を明記
　　　県が求めながらも国が認めなかった「18歳以下の医療費無料化」が実施可能になりました。
�C将来、放射線被害に起因する健康被害が発生した場合は、保健・医療・福祉について総合的な支援を行う、などです。

　修正提案者として、衆議院だけでなく参議院内閣委員会に出かけ、答弁に立ちました。

　これからも「負げでたまっか！」の決意で、粘り強く、誠実に頑張りぬいてまいります。

　本日、国会が閉幕する予定でしたが、野党からの強い要求により、14日間延長になりました。

　野田政権は、高い支持率でスタートしましたが、「正心誠意」を掲げ、野党に協力を求める姿勢を示しているものの、当初の4日間の会期では、代表質問しかできないため、公明党は強く予算委員会を含め、10月14日までの28日間の延長を求めていました。そうすれば各委員会で大臣所信を聞き、質疑まで可能になります。

　平野民主党国対委員長は、「不完全な内閣だから」「態勢が不十分」と発言していますが、本音は、鉢呂前大臣のようにキズを持つ大臣への追及や新大臣たちへの厳しい質疑に堪えられないことを恐れたとしか思えません。
　言っていることと、やっていることが全く違う新政権。ほんの少しの期待も消えました。

　今月、9日と11日に福島に伺いました。放射性物質をふくむがれきの仮置場や中間施設が決まらないため、除染が遅れています。また、避難したものの警戒区域内にいつ戻れるのか見通しが全く立ちません。雪に慣れていない浜通りの方たちが雪深い会津等で冬を過ごすには多くのご苦労が想像されます。県民が抱えるこうした大きな不安を少なくするため、具体的に政治を動かすことが急務です。

　公明党は去る8日、第3次補正予算に関する提言、総合的な経済対策に関する提言を発表しました。政府は丸のみして、一刻も早く第3次補正予算案、復興庁設置法、復興特区法案（公明党はすでに8月24日に内容について提言）など、提出すべきです。
　しかし、第3次補正予算案の閣議決定は10月24か25日らしいです。予算が通っても、東日本は雪。復興が始まるのは来年の春。

　昨日、井上幹事長の代表質問では、「課題は山積しており、一時も立ち止っているゆとりはありません。公明党はどこまでも被災者に寄り添い、国民の期待にこたえ、国難を乗り越えるために全力で戦う。総理、もう甘えは許されません。緊張感を強く持て」と結んでいます。頑張ります。
　
　
　

　
　

　
　

6月14日に「障害者虐待防止法」が衆議院を通過し、翌15日には参議院で可決成立した。

ねじれ国会の中にあって、党派を超えた今回の法案成立に、各界の識者からコラムや社説が寄稿されている。その中で、毎日新聞の6月15日付夕刊に掲載された「熱血！与良政談」（与良正男 論説副委員長）のコラムをご紹介させて頂きたい。

「やる気になればできるのだ」と、ほんの少し国会に希望を持つことにした。障害者への虐待を防ぐため、虐待の発見者に通報を義務づけることなどを柱とする法案が与野党議員の手によってまとまったからだ。

児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続いて、障害者を対象とした施策を……と長く叫ばれながら、05年の郵政選挙など時々の政治の混乱で成立に至らなかった法案。今度もこの国会の間に成立するかどうか、まだ分からない。（※6月15日参議院で可決成立）
でも与野党間がねじれにねじれている今、いくつかの点で大きな意味を持っていると私は思う。もちろん、まずは超党派であることだ。

中心となったのは、民主党の山井和則、中根康浩両衆院議員、自民党の衛藤晟一参院議員、馳浩衆院議員、公明党の高木美智代衆院議員ら。日ごろの政局中心の報道では取り上げられる機会が少ない人たちでもある。

しかし、社会福祉をライフワークとする彼らは、文字通り党派を超えて、折に触れ連絡を取り合い、議論を重ねている。そして、誰の手柄だとか、どの党の功績だとか、大きな声をあげてＰＲすることもあまりしない。それは彼らが誰のために仕事をしているかを承知しているからだと私は素直に認めることができる。

もう一つは議員立法である点だ。国会は立法府である。そんな話は誰もが知っているけれど、国会で審議される法案はほとんどが政府提出の法案で、それを通すか、通さないかが国会の仕事の大半になっている。野党はもちろん、与党議員でも政府のやり方が不満なのだったら、自分たちで法案を作って政策を実現させればよいのだ。それだけの権限と責任を国会議員は持っている。

もう、結論はお分かりだろう。なぜ、大震災の復旧・復興で与野党が協力できないのか。今後の原子力政策について徹底的に話し合えないのか。中堅・若手の中には与野党共同で取り組もうとしている議員は少なくない。ところが党対党になるとこの有り様だ。菅直人首相はいつ辞めて、新体制はどうなるのか。相変わらず政局中心の報道が続くが、実際には行ったり来たりの堂々巡り状態だ。

誰のため、何のために仕事をしているのかを考えたら、出すべき答えは簡単に出ると思うのだが、与野党（主に幹部）が自分の事ばかり大事にするから前に進まない。メディアも含め、「政局」という言葉をもう忘れよう。（論説副委員長）
≪出典：毎日新聞2011年6月15日夕刊「熱血！与良政談」より≫

いま、私の元にも放射能に対する不安の声が数多く寄せられています。
マスコミ報道でも連日取り上げられ、全国的にも自治体独自で「放射線量測定」への取り組みが行われています。

私は、最終処分場の汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたとのニュースを聞きすぐに(6/15)、都議会議員の木内良明さん、東村邦浩さん、江東区議会議員の佐竹敏子さん、高村(直)さん、小嶋さん、磯野さん、河野さん、高村(き)さん、関根さんとともに、東京都江東区にある都の汚泥処理施設｢東部スラッジプラント｣(砂町水再生センター)を視察してまいりました。

鎌田センター長から、放射能の測定方法や測定値などの説明を受け、汚泥の処理工程や、プラントから排出されるガスの放射能測定の現場などを視察しました。

バグフィルターという装置を通し、放射性物質を99.9%除去しているため、煙突からの放出への心配は不用とのこと。また、焼却灰は施設内でそのままトラックに積載され、外気に触れることなく、大田区の処理場へ運搬され、セメントと水を混ぜ、埋設処分にしています。

このように、適正に処理がなされていることが確認できましたが、一方では、西東京などでは焼却灰が処理できず“仮置き状態”となっています。
資源化のための基準を国が新たに定めれば処理が進みます。政府に働きかけてまいります。

｢障害者虐待防止法案｣が14日、衆・厚生労働委員会の審議を経て、午後の衆院本会議を通過致しました。これまで度重なる意見交換に臨んでくださいました障がい者団体の皆様、関係者の皆様に心から感謝 御礼申し上げます。

衆院通過を見るまでの４年―。2008年に公明党案を作成し、自・公協議を経て、2009年に自・公・みんなの３党で法案を提出。今回、民・自・公の３党合意で通過した法案は、ほとんど公明党案のままです。

この法律は「何人(なんびと)も障害者を虐待してはならない」ことを宣言し、国民に通告義務を課し、社会全体で、自らSOSを伝えられない障がい者を守る、というものです。

私は民・自・公の３党の中にあって「扇の要役」として障がい者施策を前に進めるため走っています。15日には「障害者基本法改正案」を内閣委員会で審議。最後まで全力をあげてまいります。

　昨日、自民、たちあがれ日本と共同で、菅内閣に対する不信任決議案を提出しました。本日午後の本会議で採決される予定で、民主党は党分裂の危機が報道されています。

　なぜ今？とお考えの方もいらっしゃることと思います。

　震災以来、与野党結束して国難に立ち向かってほしいとの国民の方々のお声を受け止め、懸命に政府に要望し、申し入れ、委員会質問等でも現地のお声を反映させてきました。
　しかし、菅政権は聞きっぱなし、反応が鈍い、あまりに遅い対応。このままではとても復興に間に合わない、菅さんでは復興できないと判断したものです。

　地元の公明党議員たちも自ら被災し、なかには高齢者の介護を抱え、避難所を出る必要があるなど厳しい状況下にもかかわらず踏みとどまって、多くのお声を救いあげ、私たちに伝えてくれています。その姿に、全国３００４名の議員が、「大衆とともに」との立党精神を胸中深く刻み、一丸となって支えてきました。

　がれき撤去は全額国費でやるべき、学校の表土の除去措置も国費で、東北の高速道路料金も復興の為に無料化を等々、実現している政策の大半は、公明党の主張によるものです。

　しかし、被災から８４日。いまだに１０万人の方が避難所生活をされ、義捐金も被災者生活支援法に基づく支援金も支給が遅れています。これから梅雨や暑い夏を前に、生活再建を考えようにも手元にお金がなく、それどころか「食べていけない」という悲鳴を聞いています。
　また、がれき撤去などの復旧すら遅々として進まず、放射能汚染されたがれきの撤去は方針すら決まっていない現状です。

　公明党は３月１５日、震災担当大臣を置き、復興庁を設置し、省庁の規制の壁を取り払って対応すべきと提案しました。にもかかわらず、政府の復興基本法案の提出は、中身がないにもかかわらず、震災から６３日目。阪神淡路の時は、３６日目には成立させています。

　政府は復興計画作成は、復興構想会議の結論が６月末に出てから、と丸投げ状態。すでに県・市町村は計画の策定を進めています。

　被災者目線なく、必死な姿勢なく、スピード感のないパフォーマンスだけの菅総理には辞任頂き、一日も早く与野党が力を合わせて復興に取り組める体制作りを構築すべきと考えます。　



　

　東日本大震災の対策と今後の復旧ビジョン作りに総力をあげています。

　昨日、政府は「政治主導確立法案」を取り下げることを閣議決定し、同日、衆議院本会議で了承されました。この法案には、内閣の総理補佐官等の増員のみならず、「国家戦略局」（現在国家戦略室―玄葉担当大臣）と「行政刷新会議」（蓮舫担当大臣）の設置が盛り込まれ、政治主導を掲げる民主党政権の"１丁目１番地”でした。
　その法案を取り下げるということは、現在のお二人の大臣の存在に対して法的根拠がなくなることになります。

　本日、新たに閣僚の増員を盛り込んだ内閣法の改正案を閣議決定し、国会に提出するとのことですが、復興担当大臣をこのお二人のどちらかが担当なされば増員の必要ないのではないでしょうか。

　子ども手当法案もすでに取り下げ、天下りの根絶も逆に増えるばかり。普天間も移設困難。高速道路料金無料化も断念。民主党政権って、何だったのでしょう。

　浜岡原発を法的根拠なく「要請」によって止めました。法的根拠がないということは、たとえば今後、原発の点検終了後に再稼働させる時、もし県知事が停止を要請すれば止まるのでしょうか。
　納得のいく説明なく、停止した際の影響について検討の形跡もないのでは、「政治主導」のパフォーマンスと言われてもやむをえません。

　政権交替した根拠がカラになった菅政権に対し、厳しく指摘をし、また国民の皆さまのための提案もきっちり行い、働きぬいてまいります。

この度の大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

震災後すぐに公明党は対策本部を立ち上げ、私も「企業再建支援対策チーム」の座長を拝命しました。11日、副座長の浜田昌良参院議員とともに福島県郡山市を訪問。地元県議会議員、市議会議員とともに、東京電力福島第一原子力発電所をめぐる風評被害について、関係者からお話を伺いました。
郡山商工会議所の佐々木寛侑専務理事らからは、「『福島から来た』と聞いただけで、製品の商取り引きが停止する」など具体例を挙げながら、県全域にわたる風評被害の現状を伺いました。商工会議所の建物自体も大きな被害を受け、復旧に向けての様々な具体的課題の要望を受けました。

その後、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部の皆様から、当面の経営維持に向けた金融支援などの要望を受けました。石筵地区で牛乳の出荷制限に悩む酪農家の皆様からも逼迫した窮状をお伺いしました。福島県は、地震被害・津波被害とは切り離し、独自の補償制度なども含めた支援体制を検討する必要があると痛感しました。
（4月12日 公明新聞掲載）

この度の大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

私は、５年前の｢動物愛護管理法｣改正以来、党動物愛護管理小委員会の委員長として、人と動物の共生を目指し、動物行政に携わってまいりました。今回の東日本大震災を受けて、以前より親交のあった全国ペット協会・理事／株式会社ジョーカーの瓜生敏一社長よりご相談を頂きました。「被災地の動物たちへ救援物資を送りたいが、輸送手段はないか」とのお話でした。私はすぐに、運搬手段の確保をさせて頂き、公明党宮城県本部とも連携をとり、地元の県議・市議による受け入れ体制を整えさせて頂きました。

4月6日夕刻、東京のジョーカー本社にて物資の積み込みを行い、トラックは仙台へ向けて出発。翌朝、無事に仙台に到着し、現地では、公明党の石橋信勝 宮城県議会議員、しまなか貴志 仙台市議会議員が受け入れに立ち会ってくださいました受け取られた、ペットショップ経営の我妻敬司さんは、届いたドッグフードやトイレシート、ケージなど４ｔトラック満載の物資を、その後、被災者のペットに配られました。我妻さんからは｢被災地の犬たちの元に物資を届けることができ、本当に感謝しています！｣とのお話を頂きました。
（4月9日 公明新聞掲載)

間もなく年度末を迎えます。公明党は、中小企業の資金繰りの悪化を懸念し、緊急保証制度の延長を政府に求めてきました。

　２２日（火）、井上幹事長等は官邸首相官邸を訪れ、避難生活の長期化を見据えた対応や生活再建支援対策が重要だと指摘。その上で復旧・復興に関する緊急要請を行い、重ねて緊急保証制度の継続を求めました。

　早速、経済産業省は、緊急保証制度の名称は変わるものの、「セーフティネット保証制度」を拡充する形で、半年間延長することを発表しました。

○　原則全業種である８２業種を対象
○　保証割合　１００％保証　一般保証と別枠で利用可
○　保証限度額　普通２億円、無担保８千万円
○　基準　最近３ヶ月の売り上げが前年度比▲５％以上減少、災害後間もない場合など３ヶ月のデータが取れなければ、足下の１ヶ月の実績と見込みを組み合わせた柔軟な基準で対応
○　業種　全業種が対象となることで、食料品製造業、宿泊業、飲食業も対象に。
○　申し込み法　緊急保証制度と同様、信用保証協会など

　大震災による被害額は、道路、港湾、住宅、生産設備など直接的なものだけで、１６〜２５兆円にのぼると試算されています。縮小した経済活動にあって、わが国を支える中小企業の支援にこれからも全力をあげてまいります。